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B1-1.金融商品の基礎知識

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★経済と市場
1.①(四半期/1年)毎に統計される国民所得統計には
その時々の時価で評価した名目値と、
物価水準による調整を行った数値である
①(実質値/景気値)がある。



 

2.国民所得統計で最も注目される、
国内総生産GDPは国内の財・サービス等①(付加価値/景気数値)の総額であり国の②(経済規模/景気規模)を表す。GDPの伸びが経済成長率である。


 

3.景気動向指数は日本銀行が毎年3/6/9/12月に調査し翌月に公表される指数で、
先行指数/一致指数/遅行指数がある。


 

4.毎月内閣府から発表の「全国企業短期経済観測調査」の中でも、企業の景気感を示す「 業況判断DI」は株式市場からも注目される指標である。


 

5.「消費者物価指数」は為替や原油価格の動向が直接影響を与える為、
「企業物価指数」に比べ中長期の変動が大きい。


 

6.景気や金利の見通しを立てた場合に、
中長期の物価動向を捉えるには
「企業物価指数」を用いる事が多い。



 
7.国内総支出GDEで60%を占めるのは
①(企業消費支出/民間最終消費支出)。



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*市場*
8.金融市場とは多数の参加者が資金を供給/借入れする取引の「場」をいい、
銀行窓口での預金やローンを組む相対取引も金融市場に含まれる。


 

9.『短期金融市場』とは資金の満期までが5年未満の市場の事で、
「インターバンク市場」と「オープン市場」に別れる。


 

10.「インターバンク市場」は金融機関同士で
ごく短期間の資金過不足を補う為、
CD市場/CP市場等で資金やり取りを行う。


 

11.「オープン市場」では
・コール市場
・T-Bill市場:国庫短期証券
・債券現先市場/債券レポ市場など
それぞれの金融商品を媒介にして資金調達/運用が行われる。


 

12.現在の政策金利は、長期金融市場の金利である「無担保コールレート(翌日物)」である。


 

***
13.『長期金融市場』には
「債券市場」と「株式市場」があり、
「債権市場」は
・企業発行の社債
・金融機関発行の金融債
・政府発行の国債
・地方公共団体発行の地方債などがあり
債権を発行する「発行市場」と
発行された債権を売買する「流通市場」からなる。


 

14.株式市場は、企業が発行する株式を取引する場で、債権市場とは異なり
「流通市場」だけからなる。



 

15.長期金融市場の動向は日銀の金融政策を占う上でも重要な判断材料となる。



 

16.長期金利の代表的な目安は、
新発の20年長期国債の流通利回りである。



 

17.景気が過熱しすぎると物の値段が高くなるインフレとなり、景気が低迷し底割れするとデフレとなる。


 

18.金利が低くお金が借りやすければ市場にお金が出回り景気が良くなる。
逆に金利が高いと経済活動は抑制され景気後退となる。


 

19.景気が低迷すると金利が上がりお金が借りにくくなる。
景気が良くなり借り手が多くなりすぎると金利が低くなり借りやすくなる。


 

20.長期プライムレートとは
長期変動基準金利の事である。


 

21.新短期プライムレート とは
優良企業への短期・最優遇貸出レート



 

22.新長期プライムレート とは
優良企業への長期・最優遇貸出レート。




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23.民間銀行の金利自由化により、日銀は
短期金融市場の金利である
①(公定歩合/無担保コールレート(翌日物)に直接介入し政策金利を調整している。
②(支払準備金/危険準備金)不足により預金支払いできなくなるのを防ぐ為、
民間銀行は預金の一定割合を法定準備金
として③(一定利率/無利子)で日銀に預ける事が義務づけられている。


 

24.支払準備率操作として法定準備率が引き上げられると
民間銀行は資金が余り貸出を増加させるので金利が低下し市中に資金が出回る事で景気が拡大する。



 

25.政策金利操作には買いオペと売りオペがある。



 

26.公開市場操作である
買い オペは
①(短期金融市場/債券市場)で民間銀行が保有する「債券」を買い上げ市中に現金を供給する事で
②(資金の総量/預金高)を増加し
金利を低く誘導する効果がある。
売り オペは日銀が債券を売り出し市中の現金を吸収する事で
②を③(増加/減少)させ、
金利を④(低め/高め)に誘導効果がある。



 
27.為替の動向はファンダメンタルズ要因/受給要因/各国金利差など複雑に影響する為、短期的予測はできるが長期的予測は難しい。


 

28.ファンダメンタルズ要因とは、
国内経済成長率とインフレ率に関する事で、国際収支/原油価格動向は含まない。




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★預貯金
29.金融商品のうち流動性商品とは、特に換金性の優れている商品をいい、
株式/投資信託/国債が代表的である。


 

30.金融機関は資金出し手:預金者と
資金取り手:融通先との間に入り、
預金者のリスクを直接的なリスクに変換している。



 

31.預金者は金融機関に対し破綻や営業停止等のリスクを負うが、
融資/投資の返済不能/遅延リスクは
金融機関が負っている。



 

★財形制度
32.財形貯蓄制度には
「一般財形」「財形年金」「財形住宅」貯蓄があり、いずれも給与天引きによる。
原則1万以上千円単位の積立で、貯蓄型と保険型がある。


 

33.『一般財形貯蓄』は利息の非課税優遇はなく一律20%源泉分離課税で一般の預貯金と変わらないが、財形持家融資を利用できる利点がある。



 

34.一般財形貯蓄で勤労者が転職した場合、
退職後2年以内に転職先を通じて申し出る事により、従前契約に基づいた一般財形貯蓄を転職先での新契約へ移し替える事ができる。


 

35.財形貯蓄制度の預替え制度とは、
1年以上経過した一般財形貯蓄に限り、
他の金融機関の一般財形貯蓄商品に残高を一括して預け替えできる制度である。


 


***
36.『財形年金貯蓄』の要件
・5年以上毎年定期的な積立
・満60歳以降に5年以上年金を毎年一定受取り



 

37.非課税限度額管理について、
財形年金貯蓄「保険型」は
財形住宅貯蓄と合算して払込保険料550万までの
払込限度額方式の為、申告してある
非課税限度額をオーバーする事はできない。



 

38.財形年金貯蓄で申告してある非課税限度額をオーバーすると、
貯蓄型の場合その後生じる利息20%が
源泉分離課税扱いとなる。


 

39.財形年金貯蓄において60歳以降に年金以外の払出しをすると要件違反となり、解約扱いされる。
・貯蓄型:開始時からの利息が一時所得
・保険型:過去5年間の利息に20%の税金が遡及して課税される。


 

***
40.『財形住宅貯蓄』で申告してある非課税限度額をオーバーしても
「貯蓄型」はその後の利息も非課税扱いとなる。


 

41.財形住宅貯蓄の非課税限度額管理について
「保険型」は払込限度額方式の為、
財産形成非課税住宅貯蓄申告書にて申告してある非課税限度額をオーバーする事はできない。


 

42.財形住宅貯蓄を定められた住宅取得以外に払込したり、期限までに所定書類提出なかった場合、
「貯蓄型」は 過去5年間の利息に20%遡及課税される。
保険型」は積立開始時からの利息全てが20%源泉分離課税扱いとなる。





43.『財形融資制度』には貯蓄残高10倍以内
4千万まで融資する財形持家融資がある。




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★金融商品と税
44.金融類似商品とは保険期間5年以下の
一時払養老保険(5年以内の解約を除く)
等、預貯金ではないが実態は同様に利用されている商品の事で、
収益は預貯金同様に20%源泉分離課税。


 

45.利子所得の20%源泉分離課税とは、
給与等他の所得と分離して利子所得から一律20%を金融機関が差し引いた残り金額を預金者へ支払うものである。


 

46.国債等、運用中に利払いがある「利払型商品」の利息は20%申告分離課税だが、
所定条件満たせば、
利払いの都度20%源泉分離課税となる。


 

47.公社債等の「償還差益」は総合課税である。



 

48.マル優と呼ばれる障害者等の非課税貯蓄制度とは、
・身体障害者手帳交付者
・遺族基礎年金受給者である妻
・寡婦年金受給者である妻等
所得得る事が困難な人に対する配慮として一定額以下の貯蓄の利息を非課税扱いにする制度。


 
49.マル優の非課税限度額は1人につき500万まで。



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★単利/複利
50.
年平均利回り
=元利合計÷元本÷預入年数×100


 

51.1年複利で元本100万を年利1.5%で5年間
運用した場合の年平均利回り
①0.913%②1.500%③1.545%④1.868%


 

52.年利4%の5年満期のスーパー定期(半年複利)
100万の税引後の年平均利回り(税引後利息175,195)は3.5039%である。


 

53.固定金利商品
・スーパー定期預金/大口定期預金
・定額貯金
・個人向け国債(固定5年/3年タイプ)は
政策金利が上下しても運用利率は変わらず、毎年支払われる利息や満期時の元利合計は確定しており受取額は変わらない。



 

54.固定金利/1ヶ月複利の商品には
・大口定期預金
・預入期間3年未満のスーパー定期
・国債などがある。


 

55.1年複利商品には「MMF」がある。
1年毎に利息(分配金)を元本に加え再投資している。


 

56.半年複利商品には定額貯金があり、
・預入期間3年以上のスーパー定期
・個人が預ける変動金利定期預金
に限り半年複利を選択できる。


 

57.単利の商品には「長期公社債投資信託」があり、
年に1度利息(分配金)が支払われるが
受け取らずに自動で再投資を選ぶ事もできる。



 

58.定期的に利息支払いの「利払型商品」
・①(利付/割合)国債/個人向け国債は
②(半年/1年)毎
・2年以上の大口定期預金/単利型スーパー定期は
③( 1ヶ月/ 半年/1年)毎に
中間利払いがある。



 
59.「満期一括受取型商品」は定額貯金や
①(期日指定定期預金/スーパー定期)が代表的で満期・解約時に元本利息が支払われる。
預入期間中の利息は一般的に
②( 単利/複利)で運用される。
預入期間3年以上のスーパー定期では
③(個人/法人)に限り満期一括受取型を選択できる。


 

60.利払いがいつかで
「利払型」「満期一括受取型」があるが
「利払型」のほうが自動的に利息が利息を生むので元利合計は大きくなる。



 

61.スーパー定期や大口定期預金など
満期が決まっている定期預貯金はいつでも換金できるが、中途解約した場合は
満期まで預けるよりも利息は少ない。


 

62.公社債投資信託はいつでも換金でき、
解約時期に関わらず手数料はかからない。


 

63.一定期間据置き後の解約時
・手数料なし:MMF/定額貯金
・所定手数料:個人向け国債


 

64.変動金利商品:
・変動金利定期預金(1年毎利率見直し)
・個人向け国債(変動10年タイプ)は
確定している利息は当初1年間のみ。




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