ここから問題数は少なくなります。
ただ似たような名称や、
公的年金との調整が覚えにくいのでがんばってください。
以下保険料だけですがまとめてみました。
保険料負担
◆雇用保険料は事業の種類により
『一定割合を事業主』(残り被保険者)が負担◆労災
『全額事業主』が負担
＊労働保険料納付の義務は『事業主』。
事業主は雇用保険料の被保険者負担分と併せて納付する。◇介護保険
『半分公費／半分は被保険者の保険料』
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◇労働保険制度◇
1.労働保険は、労災保険と雇用保険の総称である。
→正しい
2.労働保険は業種や規模・職業種類問わず
適用事業所に使用(雇用)される全ての
労働者および事業主が給付の対象者で被保険者となる。
→誤り
労働者以外(経営者等)は通常対象外。
労働者以外(経営者等)は通常対象外。
3.労働保険の保険者は国(政府)であり、
出先機関は都道府県労働局／労働基準監督署／公共職業安定所となっている。
→正しい
◆雇用保険◆
4.雇用保険では労働者が失業したり
職業病に罹患した場合、保険金を給付する。
→誤り
職業病罹患は労災。
職業病罹患は労災。
5.パートタイマー等短時間／派遣労働者は週所定労働時間20時間以上／雇用期間見込み31日以上は雇用保険適用を受けられる。
→正しい
6.短時間労働者が収入の為に2つ以上の短時間労働で葬祭となった場合、
個々の事業主との雇用契約が週20時間未満でも雇用保険適用対象となる。
→誤り
ならない。
ならない。
7.雇用保険の保険者は国(政府)であり、
労働者を雇用する全て事務所が適用事務所となり、雇用される全ての労働者が被保険者となる。
→正しい
8.雇用保険料は、事業の規模により、
一定割合を事業主が、残りを被保険者が負担する。
→誤り
事業の種類により。
事業の種類により。
9.雇用保険において離職した際は所轄の
①(労働基準監督署／公共職業安定所)に
②(離職票／健康保険証)を提出し、
③(2週間／4週間)に1回失業認定を受ける。
→①公共職業安定所 ②離職票 ③4週間
＊労働基準監督署は労災保険の実務担当。
＊労働基準監督署は労災保険の実務担当。
10.雇用保険は景気回復基調にもかかわらず
給付については増加傾向にある。
→誤り
景気回復基調を反映し給付は減少傾向。
景気回復基調を反映し給付は減少傾向。
◎給付
11.雇用保険の各給付金額は、求職者給付の
基本手当日額をベースに、
被保険者としての雇用期間／年齢／離職理由等を基準に所定の給付日数が決められている。
→正しい
12.失業等の給付には
・失業者生活安定の為の『就職促進給付』
・再就職援助／促進の『求職者給付』
・能力開発促進の『教育訓練給付』
・職業生活の円滑な継続を援助／促進の
『雇用継続給付』に大別される。
→誤り
『求職者給付』と『就職促進給付』が逆。
『求職者給付』と『就職促進給付』が逆。
13.『求職者給付』には「基本手当」「技能習得手当」
「求職活動支援費／移転費」がある。
→誤り
「求職活動支援／移転」は就職促進給付。
求職者給付は他に
「高年齢求職者給付金」「寄宿手当」
「傷病手当」。
「求職活動支援／移転」は就職促進給付。
求職者給付は他に
「高年齢求職者給付金」「寄宿手当」
「傷病手当」。
14.雇用保険一般被保険者の『求職者給付』の
「基本手当」支給期間は、
離職理由／被保険者期間／失業前賃金のみで決定される。
→誤り
失業前賃金ではなく年齢。
失業前賃金ではなく年齢。
15.「基本手当」は失業8日目から離職後
1年間所定の範囲内で支払われる。
→正しい
16.「高年齢求職者給付金」は65歳以降失業の際、
被保険者期間1年未満は基本手当30日分、
1年以上は60日分が支給される。
→誤り
1年以上は50日分。
1年以上は50日分。
17.『雇用促進』給付には
常用雇用者以外が受給できる就業手当や、
安定した職業に就いた者が受給できる
再就職手当等の「職業促進手当」がある。
→正しい
18.『雇用継続』給付には
「高年齢雇用継続給付」
「育児休業給付」「介護休業給付」がある
→正しい
19.「育児休業／介護休業給付」は
一般被保険者／高年齢被保険者それぞれ
休業開始1年間にみなし被保険者期間が
6ヶ月以上ある事等が受給条件。
→誤り
休業開始前2年間に被保険者期間12ヶ月。
休業開始前2年間に被保険者期間12ヶ月。
20.「介護休業給付」は休業開始前賃金日額
67％相当額に休業日数を乗じた額が支給。
→正しい
21.「高年齢雇用継続給付」は60歳以降継続して就労し、賃金が60歳到達時金額の
①(85／75)％未満に低下した場合、
②(65／70)歳になるまで支給される。
給付率の上限は支給対象月賃金の15％。
→①75％②65歳
◎公的年金との調整
22.老齢厚生年金の受給権を得た場合、
「基本手当」が優先され、
65歳前に受給する『老齢厚生年金』の
半額が支給停止となる。
→誤り
全額支給停止。
全額支給停止。
23.「高年齢雇用継続給付」が支給される場合、
老齢厚生年金は『在職老齢年金』として支給される。
→正しい
24.老齢厚生年金の受給権を得た場合、
『在職老齢年金』として公的年金支給も受けられる。
『老齢厚生年金』は全額受給できるが、
「高年齢雇用継続給付」は調整され支給停止となる。
→誤り
逆。
「高年齢雇用継続給付」が全額受給、
『老齢厚生年金』は調整され支給停止。
逆。
「高年齢雇用継続給付」が全額受給、
『老齢厚生年金』は調整され支給停止。
25.65歳以上で賃金と年金の合計月額が
支給停止調整額(平成29年度46万)以下は、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は全額受給。
→正しい
26.65歳以上の在職老齢年金受給者は、
賃金と年金の合計月額にかかわらず、
厚生年金保険料の負担がない。
→誤り
厚生年金被保険者資格喪失する70歳以上を除き、厚生年金保険料負担はある。
厚生年金被保険者資格喪失する70歳以上を除き、厚生年金保険料負担はある。
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