公的年金の後半戦です！
老齢／障害／遺族年金で、
それぞれ「国民年金」「厚生年金」があります。
これでこの単元の50％網羅！
がんばってください！
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◆国民年金老齢給付◆
1.老齢基礎年金の年金額は、
「保険料納付済期間」が10年に達すれば
65歳から満額779,300円支給される。
→誤り
40年の被保険者期間が全てが
「保険料納付済期間」で満たされた場合満額。
40年の被保険者期間が全てが
「保険料納付済期間」で満たされた場合満額。
2.国民年金は原則として20～60歳迄40年間の加入が必要だが、
被保険者期間全て「保険料納付済期間」で満たさない場合でも、
10年以上の『受給資格期間』を有する者に支給される。
→正しい
＊満額ではないが受給資格期間10年以上で支給。
＊満額ではないが受給資格期間10年以上で支給。
3.『受給資格期間』とは、
「合算対象期間(カラ期間)」を除く、
「保険料納付済期間」
「保険料免除期間」 の合計期間。
→誤り
合算対象期間(カラ期間)含んだ3つの合計。
合算対象期間(カラ期間)含んだ3つの合計。
4.「合算対象期間(カラ期間)」とは、
『受給資格期間』に合算される期間。
年金額にも反映される。
→誤り
受給資格期間には合算されるが、
年金額には反映しない期間。
受給資格期間には合算されるが、
年金額には反映しない期間。
5.年金額は
①(保険料納付済期間と免除期間／合算対象期間)
に応じて計算される。
→①保険料納付済期間と免除期間に応じて。
6.国民年金の「合算対象期間」となるもの
①20歳未満／60歳以降の期間
②会社員の被扶養配偶者で国民年金に任意加入できた1986(昭和61)年3月迄に国民年金に加入しなかった期間
③1993(平成5)年3月迄学生の為、任意加入しなかった期間
④2000(平成12)年4月以降の学生納付特例期間で追納しなかった時期
→③は1991(平成3)年。
7.「保険料納付済期間」とは、
・第1号被保険者として保険料納付
・第2・3号被保険者であった期間。
ただし第2号被保険者の20歳未満／60歳以降は
合算対象期間(カラ期間)とされない。
→誤り
される。
される。
8.「保険料免除期間」は、
第1号被保険者が保険料免除された期間で、
2009(平成21)年4月以降の年金額は
全額免除期間は1/3、
半額免除期間は1/2で計算される。
→誤り
全額免除期間が1/2、半額免除期間が3/4。
＊3/4免除期間が5/8、1/4免除期間が7/8。
全額免除期間が1/2、半額免除期間が3/4。
＊3/4免除期間が5/8、1/4免除期間が7/8。
9.国民年金は原則65歳から支給だが、希望によって60～64歳11ヶ月までの「繰上げ支給」が可能。
その場合、開始年齢に応じた一定の
減額率が生涯適用される。
→正しい
10.66歳～80歳へ「繰下げ支給」も可能。
→誤り
66～70歳。
66～70歳。
◆厚生年金の老齢給付◆
11.特別支給の老齢厚生年金は財政ひっ迫で
男子：1937(昭和12)年4月2日
女子：1942(昭和17)年4月2日生まれは
定額部分の支給年齢が引き上げられ、
60歳以降数年間は報酬比例部分が支給。
→誤り
男子：1941(昭和16)年
女子：1946(昭和21)年
男子：1941(昭和16)年
女子：1946(昭和21)年
12.老齢厚生年金の報酬比例部分は
男子：1953(昭和28)年4月2日
女子：1958(昭和33)年4月2日生まれは
65歳からの支給となる。
→誤り
男子：1961(昭和36)年
女子：1966(昭和41)年。
男子：1961(昭和36)年
女子：1966(昭和41)年。
13.「平均標準報酬額」は、
標準報酬月額と標準賞与額の平均額。
2003(平成15)年4月の総報酬制導入に伴い、報酬比例部分の年金額計算には
平均標準報酬額使用している。
→正しい
14.平均標準報酬額は当初計算された額が継続され再評価により変更されない。
→誤り
再評価され毎年変更。
再評価され毎年変更。
15.60～64歳の老齢厚生年金受給要件は、
・厚生年金被保険者期間が1ヶ月以上
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている事。
→誤り
「1年」以上。
「1年」以上。
16.65歳からの老齢厚生年金受給要件は、
・厚生年金保険被保険者期間が1年以上
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている事。
→誤り
65歳以上が「1ヶ月」以上。
65歳以上が「1ヶ月」以上。
17. 60歳以降の被保険者期間がある場合、
その期間はカラ期間となり65歳からの
老齢基礎年金に反映される。
→誤り
老齢厚生年金に反映される。
(カラ期間ではない)
老齢厚生年金に反映される。
(カラ期間ではない)
◎加給年金
18.加給年金は、
厚生年金に原則20年以上加入した年金受給者に生計を維持されている、
・70歳未満の配偶者
・20歳到達年度末まで婚姻していない子
がある場合に、生活の補助として一定額支給されるもの。
報酬比例部のみ受給者は加算されない。
→誤り
・65歳未満の配偶者
・18歳未満で婚姻していない子。
・65歳未満の配偶者
・18歳未満で婚姻していない子。
19.加給年金対象の配偶者は
戸籍上の配偶者に限られており、
年収による制限ももない。
→誤り
事実婚も含み、
将来に渡り年収850万得られない者という制限あり。
事実婚も含み、
将来に渡り年収850万得られない者という制限あり。
20.老齢厚生年金に配偶者加給年金が加算されている場合、配偶者が65歳になると
配偶者自身の老齢基礎年金を受給できるので、加給年金は支給されなくなる。
→正しい
21.老齢厚生年金の配偶者加給年金では
1934(昭和9)年4月2日以降生まれの
受給権者には特別加算額がある。
→正しい
22.加給年金の代わりに、配偶者自身が
1970(昭和45)年4月1日以前生まれの場合
老齢基礎年金に、生年月日毎に定められた額が「振替加算」となる。
→誤り
1966(昭和41)年。
1966(昭和41)年。
◆在職老齢年金
23.在職老齢年金とは、
60歳以降も会社に勤め厚生年金保険料を支払いながら受給する年金だが、
収入に応じて減額・停止される。
→正しい
24.厚生年金に加入しない嘱託やパートタイマーも制限の対象となる。
→誤り
嘱託やパートは在職老齢年金の制限による年金額調整の対象とならない。
嘱託やパートは在職老齢年金の制限による年金額調整の対象とならない。
25.在職老齢年金は、賞与を除く
総報酬月額と年金の1/12との合計額で
支給停止額が計算される。
→誤り
賞与を含む。
賞与を含む。
26.65歳以上の在職老齢年金は、
特別支給の老齢厚生年金全額年金全額が
基本月額として支給停止額算出される。
→誤り
60歳台前半(60～65歳未満)の説明。
60歳台前半(60～65歳未満)の説明。
27.60歳台前半の在職老齢年金は、
老齢基礎年金全額が受給でき、
老齢厚生年金部分のみが
基本月額として支給停止額算出される。
→65歳以上の説明。
28.60～65歳未満：低在老の支給停止額
基本月額28万以外／総報酬月額46万以外
→基本月額+総報酬月額-28万×1/2
→正しい
29.60～65歳未満：低在老の支給停止額
基本月額28万以外／総報酬月額46万超
：46万+基本月額-28万×1/2
+総報酬月額-28万
→誤り
最後は「-46万」。
最後は「-46万」。
30.60～65歳未満：低在老の支給停止額
基本月額28万超／総報酬月額46万超
：46万×1/2+総報酬月額-46万
→正しい
31.65歳以上：高在老の支給停止額
基本月額28万超／総報酬月額46万以下
：総報酬月額×1/2
→正しい
32.65歳以上の高在老の場合、
総報酬月額と基本月額合計が28万超の時、在職老齢年金は全額停止される。
→誤り
46万超の時、越えた額の半分が
老齢厚生年金(報酬比例部分)より停止。
46万超の時、越えた額の半分が
老齢厚生年金(報酬比例部分)より停止。
33.年金が少しでも受給できる場合で
加給年金が受給できるのは、
65歳以降の在職老齢年金の場合のみで、
60歳前半の在職老齢年金受給者は対象外。
→誤り
低在老／高在老とも年金が少しでも受給できる場合は加給年金の対象。
低在老／高在老とも年金が少しでも受給できる場合は加給年金の対象。
34.在職老齢年金は基本月額と総報酬月額に応じ調整されるが、
定年後に働いた給与と在職老齢年金合計額は、老齢厚生年金のみの収入より一般的には増える様になっている。
→正しい
◆障害給付◆
35.障害認定日とは、
・初診日から1年6ヶ月経過した日
・障害の原因となった傷病が治った日
いずれか遅い日となる。
→誤り
早い日。
早い日。
36.障害給付受給するには「障害認定日」に
・障害基礎年金：障害等級1・2級
・障害厚生年金：障害等級1・2・3級である事。
→正しい
37.障害給付受給するには「初診日」の
属する月の前々月迄の全被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間の合算が5分の3以上必要。
→誤り
3分の2。
3分の2。
38.障害基礎年金は、
保険料納付済期間に応じて定められている。
→誤り
障害の程度により定額。
障害の程度により定額。
39.国民年金については、
・初診日に20歳未満
→障害認定以降に20歳に達した日
・障害認定日が20歳以降
→年金請求日
に要件満たせば障害基礎年金給付となる。
→誤り
年金給付日ではなく「障害認定日」。
年金給付日ではなく「障害認定日」。
40.会社の退職日から再就職までに初診日がある傷病による障害の場合、
国民年金の障害基礎年金に加え、
障害厚生年金を受給できる。
→正しい
41.障害厚生年金額は、障害の等級に応じて
「初診日」までの被保険者期間の
平均標準報酬月額や被保険者期間にて計算。
→誤り
「障害認定日」までの被保険者期間の
「平均標準報酬月額／平均標準報酬額」や被保険者期間で計算。
「障害認定日」までの被保険者期間の
「平均標準報酬月額／平均標準報酬額」や被保険者期間で計算。
42.厚生年金保険では
初診日から5年以内に傷病が治った時に
3級より軽度の障害が残った場合、
一時金として障害手当金給付を行っている。
→正しい
43.障害年金の受給権者が65歳になり
老齢年金受給できる様になった場合は、
自動的に老齢年金に切り替わる。
→誤り
既に受給の障害年金か老齢年金かの
どちらかを選ぶ。
既に受給の障害年金か老齢年金かの
どちらかを選ぶ。
44.障害等級1・2級の障害厚生年金受給者により生計維持される65歳未満の配偶者がいる場合『加給年金』が加算される。
配偶者の加給年金には、
老齢厚生年金と異なり特別加算はない。
→正しい
45.障害厚生年金の『加給年金』は、
配偶者が65歳で打ち切られ、
配偶者の生年月日によっては、老齢基礎年金に『振替加算』される。
→正しい
＊障害年金は選択可だが、
加給年金は打ち切り。
＊障害年金は選択可だが、
加給年金は打ち切り。
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◆国民年金の遺族給付◆
46.遺族基礎年金は、被保険者死亡当時、
生計維持されていた配偶者(戸籍上の妻に限る)であれば一律、
本人の老齢基礎年金受給の65歳迄支給される。
→誤り
「18歳到達年度末迄の子と生計一」の配偶者。
＊配偶者は事実婚等の内縁関係も含む。
配偶者がいない場合は要件満たす子。
「18歳到達年度末迄の子と生計一」の配偶者。
＊配偶者は事実婚等の内縁関係も含む。
配偶者がいない場合は要件満たす子。
47.子のない夫婦の夫が死亡し妻が妊娠中の場合、誕生後、夫の死亡日に遡って
遺族基礎年金が支給される。
→誤り
誕生した翌月から。
誕生した翌月から。
48.遺族基礎年金の受給額は、国民年金への加入期間に応じ算定される。
→誤り
加入期間に関わらず、
定額779,300+子の人数に応じ加算。
加入期間に関わらず、
定額779,300+子の人数に応じ加算。
49.遺族基礎年金も、老齢基礎年金同様、
物価賃金変動に加えマクロ経済スライドを加味した改定率で2年毎見直される。
→誤り
毎年見直し。
毎年見直し。
50.寡婦年金は国民年金独自の制度で、一定要件該当であれば終身にわたり支給される。
→誤り
夫死亡時10年以上婚姻関係あった妻に、
60～65歳の間支給される。
夫死亡時10年以上婚姻関係あった妻に、
60～65歳の間支給される。
51.寡婦年金額は夫が受け取る予定であった
老齢基礎年金額の3/4である。
→正しい
52.寡婦年金を受け取っていた妻が65歳になると自身の老齢基礎年金受給の為
寡婦年金は打ち切られる。
→正しい
＊障害年金は選択可だが、
加給年金や寡婦年金は打ち切り。
＊障害年金は選択可だが、
加給年金や寡婦年金は打ち切り。
53.死亡一時金は、第1号被保険者として
保険料を3年以上納付した者が
老齢／障害基礎年金共に受けずに死亡し、
遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支給される。
→正しい
◆厚生年金の遺族給付◆
54.厚生年金の遺族給付は遺族厚生年金のみで一時金はない。
→正しい
55.遺族厚生年金の短期要件は
・死亡日に厚生年金保険被保険者
・被保険者であった間に初診日のある傷病で5年以内に死亡
→正しい
56.遺族厚生年金の長期要件は
・被保険者が老齢厚生年金受給者
・保険料納付済／免除期間合算25年以上
である事が必要。
→正しい
57.遺族厚生年金の計算方法には
長期要件と短期要件があり、両方に該当の場合は有利な方を選択できる。
→正しい
58.遺族厚生年金を受給できる配偶者は
夫・妻問わず55歳以上。
子がいなくとも良く、内縁関係でも可。
→誤り
「妻は年齢問わない」が
「夫は55歳以上」。
「妻は年齢問わない」が
「夫は55歳以上」。
59.夫が在職中／厚生年金20年加入後に死亡の場合で遺族基礎年金の加算対象の子が
いない35歳～65歳未満の妻には、
65歳まで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算がある。
→誤り
「40歳以上」65歳未満の妻。
「40歳以上」65歳未満の妻。
60.配偶者に支給されていた遺族厚生年金は
事実婚含み再婚した場合、半額となる。
→誤り
受給できなくなる
受給できなくなる
61.遺族厚生年金を受給していた配偶者や子が死亡しても、支給順位2～4位の父母／孫／祖父母が受給する事はできない。
→正しい
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