B7.保護制度

◆保険／証券の保護
1.国内で証券業を営む証券会社は、
外国証券会社の在日支店を除き、全て
「日本投資者保護基金」への加入義務がある。
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2.証券会社の違法行為により預かり金が返還されない場合は、
「日本投資者保護基金」により1人1千万まで補償される。
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3.証券会社には「集中管理」が義務付けられ、破綻した場合も預かり証券は全て
投資家のもとに戻る事となっている。
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4.「生命保険契約者保護機構」は、
破綻保険会社の契約を引き継ぐ生命保険会社が現れた場合、
破綻した生命保険会社に資金援助を行い
保険契約を健全な生命保険会社へ円滑に移転する。
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5.破綻保険会社の契約を引き継ぐ生命保険会社が現れない場合、
「生命保険契約者保護機構」が、
破綻保険会社を再生・再建して、契約の継続を図る。
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◆預金保険
6.預金保険機構は1971年7月に設立された認可法人で、政府／日本銀行／政府系金融機関が共同で出資。
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7.預金保険対象の金融機関は、
国内に本店がある銀行／信用金庫・組合／労働金庫／信金中央金庫／全国信用共同組合・労働金庫連合会／商工組合中央金庫である。
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8.政府系金融機関／外国銀行の在日支店／国内本店の銀行の外国支店も
預金保険制度および貯金保険制度の対象である。
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9.預金保護制度による保護の範囲は
1金融機関毎に1預金者元本2000万迄と
その利息等となる。
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10.預金保険の対象預金については、
決済用預金(無利息／要求払い／決済サービス提供)に該当するものは全額保護。
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11.預金保険制度対象外の金融商品
・定期積立／別段預金
・元本補填契約ある金銭信託(貸付信託含む)
・保護預り専用の金融債等がある。
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