◆預金保険制度
1.預金保険機構は1971年7月に設立された認可法人で、
政府・日本銀行・政府系金融機関が共同で出資。
→誤り
政府・日本銀行と民間金融機関が共同で出資。
政府・日本銀行と民間金融機関が共同で出資。
2.預金保険機構の業務範囲は、
金融機関の預金等の払戻しについての保険だけでなく、
破綻金融機関にかかる合併等に関しての受け皿金融機関等へ
の資金援助や不良債権の買取り回収等を行う事も含まれる。
→正しい
3.「外国銀行の在日支店」や
「信用金庫・組合」「労働金庫・信金中央金庫」
「全国信用共同組合・労働金庫連合会・商工組合中央金庫」
は、預金および貯金保険制度の対象外である。
→誤り
対象が「国内に本店がある銀行」と信用金庫～の金融機関。
対象外が「外国銀行の在日支店」のほか、
「対象金融機関の海外支店」「政府系金融機関」
対象が「国内に本店がある銀行」と信用金庫～の金融機関。
対象外が「外国銀行の在日支店」のほか、
「対象金融機関の海外支店」「政府系金融機関」
4.預金保険制度に加入している金融機関が取り扱っている
金融商品であれば全て、預金保険制度の対象。
→誤り
対象とならない商品もある。
対象とならない商品もある。
【5】預金保険制度による預金保護範囲は、原則1金融機関毎
に1預金者当たり【元利合計1,000万】までとなっている。
→誤り
【元本1000万までとその利息等】。
【元本1000万までとその利息等】。
◆保険・証券等の保護
6.「生命保険契約者保護機構」は、
破綻保険会社の契約を引き継ぐ生命保険会社が現れた場合、
破綻した生命保険会社に資金援助を行い、
保険契約の継続を図る。
→誤り
「救済する側」の生命保険会社へ資金援助し、
破綻保険会社の契約を、健全な保険会社へ円滑に移転する。
「救済する側」の生命保険会社へ資金援助し、
破綻保険会社の契約を、健全な保険会社へ円滑に移転する。
7.破綻保険会社の契約を引き継ぐ保険会社が現れない場合、
「生命保険契約者保護機構」自らが、
破綻保険会社の契約を引き継いで、契約の継続を図る。
→正しい
8.証券会社には「区分経理」が義務付けられ、
基本的には証券会社が破綻しても、預かり金を含め、
保護預かり証券は全て投資家のもとに戻る事になっている。
→誤り
「分別管理」が義務付け。
「分別管理」が義務付け。
9.証券会社の違法行為により預かり金が返還されない場合
「日本投資者保護基金」により1人当たり
上限1千万まで補償される。
→誤り
上限3千万まで。
上限3千万まで。
【10】国内で証券業を営む証券会社(外国証券会社は
その在日支店)には全て「日本投資者保護基金」への
加入義務がある。
→正しい
◆金融機関の選択
11.ワンストップショッピングとは、種々の金融商品が
1ヶ所でそろい1ヶ所で購入・預け入れができる事をいう。
→正しい
12.金融資産が1金融機関に集中する事で、金融機関の破綻等
万一の際のリスクも低くなる。その様な観点から
リスクヘッジする為に、取引する金融機関は1つに限定しておく事は基本的な選択といえる。
→誤り
万一のリスクは高くなる事を考慮し、
金融機関は複数にしておくのが基本。
万一のリスクは高くなる事を考慮し、
金融機関は複数にしておくのが基本。
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◆不動産活用
13.不動産所得とは不動産・不動産の上に存する権利・船舶
航空機の貸付けによる所得の事で、譲渡所得も含まれる。
→誤り
譲渡所得・事業所得に該当するものを除く。
譲渡所得・事業所得に該当するものを除く。
14.不動産所得額の計算式。
「不動産所得=総収入金額ｰ必要経費」
→正しい
15.敷金・保証金のうち全額返還を要するものは預かり金
だが、不動産所の「収入金額」には計上する。
→誤り
計上しない。
計上しない。
16.不動産所得の「必要経費」とは不動産所得の収入を得る
為に必要な経費であるが、
・賃貸不動産にかかわる固定資産税
・都市計画税
・不動産取得税 はこれに該当しない。
→誤り
必要経費に該当。
必要経費に該当。
17.不動産活用における『土地信託方式』とは、
土地の所有者が土地を提供し、デベロッパー等が土地の上に
マンション等の建物を建設し、それぞれの出資割合に応じて
土地および完成後の建物所有権を取得する共同事業方式。
→誤り
『等価交換方式』の説明。
『等価交換方式』の説明。
18.個人が居住の家屋、またはともに敷地を譲渡した場合、
所有期間①(が10年超に限り／を問わず)譲渡所得計算の上
最高②(3,000／6,000)万の特別控除が受けられるが、
譲渡所得金額(譲渡益)を限度とする。
＊譲渡所得金額(譲渡益)
=譲渡収入ｰ(取得費+③(譲渡／買替)費用)
＝譲渡所得－特別控除
＊④(合計所得／課税譲渡所得)金額
=譲渡所得金額(譲渡益)ｰ特別控除額
→①を問わず ②3,000万 ③譲渡費用 ④課税譲渡所得金額
＊＊お疲れさまでした！＊＊
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