☆円高・円安
1.為替相場において
1ドル110円から120円になると「円高(ドル安)」、
1ドル120円から110円になると「円安(ドル高)」となる。
→誤り
逆。
逆。
☆外貨預金
2.外貨預金とは米・豪ドル／ユーロ・ポンド等外貨で行う
預金で、普通預金のみ。定期預金はない。
→誤り
当座・通知預金もあり、基本的に円預金と同じ仕組み。
当座・通知預金もあり、基本的に円預金と同じ仕組み。
3.外貨預金は、外貨のまま現金(キャッシュ)で引き出しが
可能だが、手数料はかかる。
→正しい
4.外貨預金も預金保険制度の対象商品である。
→誤り
対象外。
対象外。
5.外貨預金は金利が高いという魅力がある反面、
預け入れの時より為替が円安に動くと、
利息分の収益がなくなり元本割れする事もある。
預入時に、目標時点で損益分岐点を知っておく事が、
元本割れ(為替変動リスク)を回避する上で重要。
つまり預入目標時点で、損益分岐点の
TTBレート(満期・中途解約時に使用する為替レート)以上に
円高になると、元本割れする事が確認できる。
→誤り
(2行目)預け入れの時より為替が円高に動くと元本割れする。
(2行目)預け入れの時より為替が円高に動くと元本割れする。
6.ドル建て預金をユーロ等別通貨に振り替える場合は、
いったん円に戻す為、
ドル→円→ユーロと通貨変更の度に為替手数料が必要。
→正しい
7.外貨預金は外貨での運用だが、円預金と同様に、
利息は20％源泉分離課税される為、円換算利息に対して
源泉徴収される。また為替差益は雑所得になる。
為替先物予約付定期預金は、為替差益含め源泉分離課税。
→正しい
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☆外国投資信託
8.日本で販売される外国投資信託は、日本証券業協会の自主
ルールである「外国証券の取引に関する規則」における
「外国投資信託受益証券の選別基準」に適合していない為
国内投資信託と大きな差異がある。
→誤り
適合しているものに【限る】為、
ほぼ差異はない。
適合しているものに【限る】為、
ほぼ差異はない。
【9】外国投資信託の運用会社は、
日本で投資信託顧問委託会社としての登録が必要である。
→誤り
登録をしていない国外の投資顧問会社を
運用会社とする事も可能。
登録をしていない国外の投資顧問会社を
運用会社とする事も可能。
【10】外国投資信託には、
日本の従来の投資信託と同じ仕組みの「規約型」と、
証券投資を目的とする会社を設立し、
投資信託を購入する投資家が株主になる形をとり、運用成果
を配当金や値上がり益として回収する「企業型」がある。
→誤り
会社型。
会社型。
11.公募外国証券投資信託は、
特定口座の利用が認められていない。
→誤り
認められている。
認められている。
【12】外貨建てＭＭＦ(マネー・マーケット・ファンド)は、
一般に外貨定期預金より為替手数料は低く設定されており、
据置期間がないので、為替差益を目的に短期で換金可能。
→正しい
☆外国債券
【13】『円建て外債』には『サムライ債』がある。
日本国外の発行体が海外市場で発行する【円建て】外債。
→誤り
日本国内で発行。
日本国内で発行。
【14】『外貨建て債券』である『ショーグン債』は
日本国外の発行体が【円以外の通過】で発行する債券で、
日本国内で発行される。
→正しい
15.『外貨建て債券』とは、
日本国外の発行体が【円以外の通過】で発行する債券で
『外貨建て国内債』としては
日本国内で発行される『サムライ債』、
『外貨建て外国債』としては
海外市場で発行される『米国国債』等がある。
→誤り
『外貨建て国内債』は『ショーグン債』
『外貨建て国内債』は『ショーグン債』
16.外国債券の「特定」公社債の【利息(利金)】については
20％申告分離課税の対象となるが、
源泉徴収されたものは申告不要も選択できる。
「一般」公社債の【利息(利金)】は20％源泉分離課税。
→正しい
17.外国債券の【売却益】の課税方法は20％源泉分離課税のみである。
→誤り
20％申告分離課税。
20％申告分離課税。
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