☆外貨預金
1.外貨預金とは米・豪ドル／ユーロ・ポンド等外貨で行う預金で通知預金／定期預金に限られる。
→誤り
普通・当座預金もあり日本と同様。
普通・当座預金もあり日本と同様。
2.外貨預金を外貨のまま現金キャッシュで引き出しは可能。円への換金ではない為どの金融機関でも手数料はかからない。
→誤り
手数料はかかる。
手数料はかかる。
3.ドル建て預金をユーロ等別通貨に振り替える場合は、いったん円に戻す為、
ドル→円→ユーロと通貨変更の度に為替手数料が必要。
→正しい
4.外貨預金は預金保険制度の対象商品である。
→誤り
対象外。
対象外。
5.預入期間目標時点で損益分岐点の
TTBレート(満期・中途解約時に使用)以上に円高になると元本割れする事になる。
→正しい
☆『外貨預金』の損益分岐点
6.100万円を年利5％の米ドル預金に
6ヶ月預けた場合、損益分岐点となる
TTBレートはいくらか？
・預ける時のTTSは1ドル100円。
・利息部分は20％源泉分離課税とする。
①97.06②97.56③98.04④99.02
→③98.04
100万円÷TTS100円=元本10,000ドル
×年利0.05×6ヶ月÷12ヶ月×税引後0.8
＋元本10,000ドル=10,200ドル
100万円÷10,200ドル=98.04
100万円÷TTS100円=元本10,000ドル
×年利0.05×6ヶ月÷12ヶ月×税引後0.8
＋元本10,000ドル=10,200ドル
100万円÷10,200ドル=98.04
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☆外国投資信託
7.外国投資信託購入の為には、販売会社で
外国証券取引口座を開設する必要がある。
→正しい
8.外国投資信託の運用会社は、
日本で登録をしていない国外の投資顧問会社を指定する事も可能。
→正しい
9.外国投資信託の約定代金は
口数×基準価格×為替レート＋手数料で、
為替レートは指定日の午前10時が適用。
→正しい
10.外国投資信託には
従来の投資信託と同じ仕組みの「契約型」と、
投資家が株主になる形をとる「会社型」がある。
→正しい
11.外国投資信託の取引方法は
「代理取引」
投資家の注文を販売会社が外国ファンドに取り次ぐ
「国内店頭取引」
販売会社が投資家の売買相手として応じる2つがあり「国内店頭取引」が一般的。
→誤り
代理ではなく「委託取引」。
「委託取引」が一般的。
代理ではなく「委託取引」。
「委託取引」が一般的。
12.外国投資信託の代表：外貨建てMMFは、
外貨定期預金より為替手数料は低く設定されており、据置期間がないので為替差益を目的に短期で換金可能である。
→正しい
13.外貨建てMMFの換金は購入日4営業日以降となる。
→誤り
翌営業日以降。
翌営業日以降。
☆外国債券
14.『外国債券』は日本国内で発行され、
債券保管地も日本国内であっても
外国証券取引口座を開設の必要がある。
→誤り
必要ない。
必要ない。
15.外国債券の中途売却の際には、
金利下降に伴って価格が下落するリスクもある。
→誤り
金利上昇＝価格下落。
金利上昇＝価格下落。
16.円建て外債には
日本国外の発行体が日本国内で発行する
円建て外債のショーグン債がある。
→誤り
円建て外債はサムライ債。
＊外貨建て国内債がショーグン債。
外貨建て外国債は米国債など。
円建て外債はサムライ債。
＊外貨建て国内債がショーグン債。
外貨建て外国債は米国債など。
17.世界銀行／アジア開発銀行など国際機関が日本で発行する債権は、
一般公社債として扱われる。
→誤り
特定公社債。
特定公社債。
18.商品ファンドとは主に海外の商品先物市場での収益を目標とし、
「元本確保型」と「積極運用型」があるがどちらも元本保証はない。
→正しい
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☆外貨建て商品の課税
19.『外貨預金』の
「利息＝利子所得：20％源泉分離課税」
「為替差損＝雑所得」
・為替差益：他所得と合わせ総合課税
・為替差損：他雑所得と合わせ通算
さらに
為替先物予約有：雑所得／源泉分離課税
為替先物予約無：雑所得／総合課税
に別れる。
→正しい
20.外貨預金(為替先物予約付定期預金含む)は外貨で運用するが、円預金と同様、
20％源泉分離課税される為、
円換算利息に対して源泉徴収される。
為替差益は雑所得となる。
→誤り
(為替先物予約付定期預金含む)がなければ外貨預金の説明として正しい。
＊通常の外貨預金
・円換算利息→20％源泉分離課税
・為替差益→雑所得
(為替先物予約付定期預金含む)がなければ外貨預金の説明として正しい。
＊通常の外貨預金
・円換算利息→20％源泉分離課税
・為替差益→雑所得
＊為替先物予約付定期預金
・円換算利息に為替差損益を含めて
20％源泉分離課税。
21.『外国債券／外貨建MMF／外国株式』
の為替差損は譲渡益に含まれ、
20％源泉分離課税が適用。
→正しい
22.『外国債券』の利息課税は、
源泉徴収は国外でされ、残高に対して行われる。
→正しい
23.特定公社債の利息は20％源泉分離課税だが、源泉徴収されたものは申告不要も選択できる。
一般公社債の利息は20％源泉分離課税。
→正しい
24.『外国株式』の配当課税は原則外国で源泉徴収され、源泉徴収額を差し引いた残額に対し国内で源泉徴収される。
なお国内株式同様、配当控除も可能。
→誤り
配当控除はない。
配当控除はない。