★投資信託の仕組み
1.投資信託とは最低50人以上の投資家から集めた資金をひとつの基金(ファンド)にまとめて、
投資信託委託会社が株式・債券等で運用する商品。
→誤り
複数。2人以上。
複数。2人以上。
2.投資信託は小口購入／分散投資／専門家運用の3つの特徴により
機関投資家の有価証券投資を容易にしている。
→誤り
個人投資家。
個人投資家。
3.個人投資家の①(小口／大口)購入した資金を集め
機関投資家(生命保険会社等)と同じ
②(集中投資／分散投資)の効果が得られる。
→①小口 ②分散投資
4.専門家運用とは、
①(証券会社／投資信託委託会社)の
②(ファイナンシャルプランナー／ファンドマネージャー)が③(相場動向／売買高)に留意しながら
④(収益性／安定性)を求め運用する事。
→①投資信託委託会社 ②ファンドマネージャー
③相場動向 ④収益性
③相場動向 ④収益性
5.証券会社／銀行／生命保険会社等の販売会社はファンド販売窓口となっているのみで分配金・償還金支払窓口としての機能はない。
→誤り
ある。
ある。
6.株式投資信託には購入価格2～3％の販売手数料と別途消費税も課されるが、
最近はノーロード投資信託という
販売手数料を取らない商品も開発された。
→正しい
7.株式投資信託の費用として
購入時の「販売手数料」
保有期間中の『信託報酬』
解約時の「信託財産保留額」 があり、
取扱金融機関等で異なるが、
費用が高いほど運用は優れている。
→誤り
費用が高くても運用が優れているという判断にはならない。
費用が高くても運用が優れているという判断にはならない。
8.保有期間中の『信託報酬』には
・信託銀行が受け取る「運用報酬」
・販売会社が受け取る「代行報酬」
・投資信託委託会社が受け取る「受託者報酬」の3つがある。
→誤り
・「投資信託委託会社(運用会社)」が「運用報酬」
・「信託銀行」が「受託者報酬」
・「投資信託委託会社(運用会社)」が「運用報酬」
・「信託銀行」が「受託者報酬」
9.「信託財産保留額」とは、有価証券を一部売却する際の手数料を他の保有者負担とならない様、
解約者が元本の一定割合を信託財産に残すもの。
→正しい
10.販売窓口である証券会社が経営破綻しても投資信託資産は受託者である信託銀行が管理しているので安全である。
→正しい
★基本的分類
11.「公社債投資信託」は国債／社債等公社債のみ組入れて運用の為収益性は株式投資信託に比べ低いが、元本割れのリスクは全くない。
→誤り
リスクは比較的低く抑えられている。
全くない訳ではない。
リスクは比較的低く抑えられている。
全くない訳ではない。
12.公社債投資信託はいつでも解約できるが
解約手数料はかかるので短期間で解約すると元本割れする事もある。
→正しい
13.株式／公社債投資信託いずれも設定後に
ファンドを自由に購入できるか否かで
・単位ユニット 型
・追加オープン型 に分けられ、
単位ユニット型は
「定時定形 型」「スポット 型」に分類できる。
定時定形型には
・株式投資信託のファミリーファンド
・公社債投資信託の長期国債ファンド
がある。
→正しい
14.単位ユニット型は新たに募集・設定された投資信託が独立したファンドとして運用・管理の為、追加購入できない。
新たな資金追加はない為、中途換金があれば元本は減っていく事となる。
→正しい
15.追加オープン型はファンド設定後も時価に基づき自由に追加購入／換金できる為
元本は追加設定／一部解約により低減する。
→正しい
16.運用スタイルによる分類で
「アクティブ運用」とはあらかじめ定められたベンチマーク(収益率参考指標)の動きとできる限り同等の投資収益を得る事を目標とするスタイルで、
インデックス運用が代表的。
→誤り
「パッシブ運用」の説明。
「パッシブ運用」の説明。
17.運用スタイルによる分類で
「パッシブ運用」とは市場平均を上回る収益獲得を目指す運用。
国内株式のベンチマークには日経平均株価／東証株価指数TOPIX等が用いられる。
→誤り
「アクティブ運用」の説明。
「アクティブ運用」の説明。
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★追加(オープン)型：公社債投資信託
18.ＭＲＦは午前中に入金すると
当日から利息計算される利点はあるが、
30日未満の解約は信託財産保留額が控除される。
→誤り
ＭＭＦ。
ＭＭＦ。
19.ＭＭＦはＭＲＦと比較して、投資対象を
より期間の短い債券や短期金融商品にするとともに、格付けの高い銘柄に限定等
より安全性が高い利点があるが、
利回りはＭＲＦより低い。
→誤り
「ＭＲＦ」はＭＭＦと比較して。
利回りはＭＭＦより低い。
＊ＭＭＦ＞ＭＲＦ
「ＭＲＦ」はＭＭＦと比較して。
利回りはＭＭＦより低い。
＊ＭＭＦ＞ＭＲＦ
20.長期公社債投資信託の購入方法は、
毎年分配金を受け取るコースと
毎年の分配金を再投資するコースがあり
購入時に配当率が決定する「予想分配型」である。
→誤り
2001年4月より従来の予想分配型から
実績に応じて配当率が決まる「実績分配型」となった。
2001年4月より従来の予想分配型から
実績に応じて配当率が決まる「実績分配型」となった。
21.中期国債ファンドは中期利付国債(中期国債)を中心に公社債で運用する追加型の公社債投資信託である。
決算は毎日行われ、分配金は月末に一括して再投資される。
1円以上1円単位でいつでも購入・解約できるが 30日未満の解約は信託財産保留額が控除される。
→正しい
★追加(オープン)型：株式投資信託
22.「インデックス型」投資信託とは、主に
国内株式中心に分散投資するもので、
投資対象は大型株／優良株／中小型株等さまざまである。
→誤り
「国内株式型」投資信託の説明。
「国内株式型」投資信託の説明。
＊インデックス型は株式市場全体で、
日経平均株価・東証株価指数TOPIXの他
海外のS＆P500等の指数も目標とする。
23.「バランス型」投資信託とは、直接株式投資ではなく、既設の優れた投資信託を複数組み合わせて設定する投資信託。
→誤り
「ファンド・オブ・ファンズ」の説明。
「ファンド・オブ・ファンズ」の説明。
＊バランス型は株式／債券組合わせでリスク低減。
24.「転換社債型」投資信託とは、株式ではなく転換社債型新株予約権付社債に投資信託。
→正しい
★上場投資信託：ETF
25.「ＥＴＦ」は株式や
「不動産投資信託：リート」同様、
証券取引所に上場される投資信託。
日経平均株価や東証株価TOPIX等特定の
株価指数と連動する様運用される。
売買相場は株式同様、新聞に掲載。
→正しい
26.ＥＴＦは個々の会社株式への投資と異なり
①(時期／株式銘柄)を選ばず、少額での
投資が可能。
類似する②(インデックス／バランス)型
投資信託に比べ
③(信託報酬／信託手数料)が安い事や、
②投資信託は1日1回のみ売買だが、
ＥＴＦは時間内随時行える利便性がある。
→①株式銘柄 ②インデックス型 ③信託報酬
27.ＥＴＦ保有の状態で決算期を迎えると、
株式の様な配当金ではなく、収益分配金が受け取れる。
→正しい
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★確定拠出年金と投資信託
28.確定拠出年金の運用商品として法律上、
5種類以上の金融商品を容易し、その中に最低2種類以上元本確保型を含む様求められている。
→誤り
3種類以上、元本確保最低1種類。
3種類以上、元本確保最低1種類。
29.確定拠出年金は退職金制度の一部であり
利回りを確保し多くの退職金を得る為、
加入者自身の選択と資金分配が重要。
→正しい
30.確定拠出年金に採用されている投資信託の特徴は、販売手数料がかかり、
信託財産保留額の徴収がある商品が多い。
→誤り
一般販売では販売手数料かかるものでも確定拠出年金で購入時は原則手数料はかからず、
信託期間も無期限で信託財産保留額徴収がない商品が多い。
一般販売では販売手数料かかるものでも確定拠出年金で購入時は原則手数料はかからず、
信託期間も無期限で信託財産保留額徴収がない商品が多い。
★不動産投資信託リート
31.不動産投資信託リートには
「投資法人(会社)型」と「契約型」があり
日本では「投資法人(会社)型」が主流。
→正しい
★ラップ口座
32.ラップ口座(ラップアカウント)とは、
証券会社等に資産を一括して預け、
投資アドバイスをうけながら運用方針を決める資産運用であり、
短期売買を好む投資家に向いている。
→誤り
不向きである。
不向きである。