もちろん応用よりもかなり細かくはなってますが、
とっつにく内容ではないはず。
という事で長くなりますが一項目にまとめました。
◆相続制度
1.配偶者は常に相続人となるが、被相続人と婚姻届出した
夫または妻に限られ、内縁関係は相続人になれない。
→正しい
2.まだ生まれていない胎児には相続権は認められない。
→誤り
死産以外は相続権が認められる。
死産以外は相続権が認められる。
3.父母が離婚してもその子は父母両方の相続人となる。
→正しい
4.他へ養子に行った子、嫁に行った娘も相続人となる。
(特別養子を除く)
→正しい
5.婚姻によらず出生した非摘出子の相続分は、
摘出子よりも少ない。
→誤り
非摘出子も摘出子の相続分と同じ。
非摘出子も摘出子の相続分と同じ。
6.直系尊属とは、被相続人の父母・祖父母をいい、父母の
一方がいない場合、いない方の祖父母が相続人となる。
→誤り
父母が一方でもいる限り、祖父母は相続人とはなれない。
父母が一方でもいる限り、祖父母は相続人とはなれない。
7.父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹や、
養子となっている兄弟姉妹は相続人には含まれない。
→誤り
どちらも含まれる。
どちらも含まれる。
8.代襲相続する場合、相続人となるべき人ができない場合
その子に代わり相続する事だが、兄弟姉妹の子(甥姪)には
認められていない。
→誤り
一代限り(甥・姪まで)は代襲相続が認められる。
一代限り(甥・姪まで)は代襲相続が認められる。
9.相続は人の死亡により開始するが、行方不明で生死が
わからない人について家庭裁判所の失踪宣告を行った場合
も、相続が開始される。
→正しい
10.推定相続人に一定の廃除事由がある時、
生前において被相続人が家庭裁判所に廃除の請求をし、
その相続人の相続権を奪う制度を【廃除】という。
廃除は遺言で行うことはできない。
→誤り
遺言でも行える。
遺言でも行える。
11.【廃除】の対象となる相続人は「遺留分」を有する
相続人に限られる為、兄弟姉妹は廃除の対象にならない。
→正しい
12.被相続人は、いつでも【廃除】の取消しを家庭裁判所に
請求することができる。
→正しい
13.相続人となる者が、遺言書を偽造、変造・破棄・隠匿
した場合、【相続欠格】となり相続権が剥奪される。
→正しい
◆承認と放棄
14.相続の開始により、被相続人の財産に関する権利義務
の一切が受け継がれる事を、相続の「包括承認」という。
→誤り
単純承認。
単純承認。
【15】相続人が相続により得た財産の限度内で、
被相続人の債務を弁済する事を「相続の限定承認」といい、
3ヶ月内に共同相続人全員ではなく相続人ごとに申述可能。
→誤り
「限定承認」は、共同相続人全員で
家庭裁判所に申述しなければならない。
「限定承認」は、共同相続人全員で
家庭裁判所に申述しなければならない。
【16】財産も債務も受け継がない「相続放棄」するには
10ヶ月内に共同相続人全員ではなく、1人でも申述可能。
→誤り
3ヶ月以内。
※「相続放棄」は1人でもOK
3ヶ月以内。
※「相続放棄」は1人でもOK
17.相続人が複数いる場合の各相続人が相続する割合を相続分
といい、「指定相続分」と「法定相続分」では法定相続分が優先される。
→誤り
遺言による「指定相続分」が優先される
遺言による「指定相続分」が優先される
◆遺言と遺贈
18.遺言の効力は遺言書作成時点から生じる為、生存中から
遺言書にもとづき一定の権利義務が発生する。
→誤り
効力は死亡時点から生じる。
※作成時に遺言成立はするが、生存中の権利義務は生じない。
効力は死亡時点から生じる。
※作成時に遺言成立はするが、生存中の権利義務は生じない。
19.遺言によって財産的利益を与える事を「遺贈」といい
利益を受ける者を受遺者という。
遺贈により財産を取得すると贈与税の課税対象となる。
→誤り
相続税の対象。
相続税の対象。
20.遺贈のうち、財産の全部・何分の一などと、
割合で示し遺贈するもを【法定遺贈】という。
→誤り
【包括遺贈】。
【包括遺贈】。
21.遺贈のうち、どの土地・預金などと、
財産を特定で示し遺贈するもを【特定遺贈】という。
→正しい
◆遺留分・寄与分
22.遺留分とは、配偶者・子・直系尊属に定められている
最小限の財産割合であり、兄弟姉妹には認められていない。
→正しい
23.遺留分の放棄は被相続人の生前に行う事は出来ない。
→誤り
生前中に家庭裁判所の許可が必要。
生前中に家庭裁判所の許可が必要。
24.被相続人の財産維持増加に特別な貢献があった者に与え
られる法定相続分以外の特別取り分を「特別受益」という。
→誤り
「寄与分」。
「寄与分」。
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◆相続財産の評価
25.「土地」は相続・贈与税の計算にあたっては国税庁の
「財産評価基本通達」による基準により宅地・田畑・山林等
の地目別に評価される。
→正しい
26.上場株式は、
・課税時期(相続開始の日)の最終価格(終値)
・課税時期の属する月／前月／前々月の最終価格の月平均額
4つのいずれか高い価額で評価する。
→誤り
最も【低い額】で評価。
最も【低い額】で評価。
◆みなし相続財産
27.被相続人の死亡により相続人その他が受け取る生命・
損害保険金で、被相続人が保険料一部を負担していた場合
負担の割合にかかわらず全額が相続財産とみなされる。
→誤り
被相続人の保険料負担割合に応じた金額。
被相続人の保険料負担割合に応じた金額。
28.被相続人の死亡により相続人その他が受け取る弔慰金
等はすべて被相続人の死亡により支給される実質的な退職
手当金とみなされ相続税が課税される。
→誤り
実質的に退職手当金と認められるものを除き、
原則として【課税されない】。
実質的に退職手当金と認められるものを除き、
原則として【課税されない】。
29.相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険で
被相続人が保険料を負担し、
被相続人以外が契約者である場合は、
契約に関する権利に対して相続税は課税されない。
→誤り
契約の権利のうち、所定の金額は契約者が相続・遺贈により取得したとみなされ相続税が課税される。
契約の権利のうち、所定の金額は契約者が相続・遺贈により取得したとみなされ相続税が課税される。
【30】相続・遺贈により取得した「生命保険契約に関する
権利の評価」は、相続時の責任準備金の額で評価される。
→誤り
解約返戻金相当額。
解約返戻金相当額。
31.被相続人が受け取るべきであった『退職手当金』で
死亡後5年以内に支給が確定し、相続人その他が受給した
場合は、相続財産とみなされる。
→誤り
死亡後3年以内。
死亡後3年以内。
32.被相続人が受け取るべきであった
『確定給付企業年金または一時金に関する権利」
(死亡後3年以内確定)は、相続財産とはみなされない。
→誤り
退職手当金等として相続財産とみなされる。
退職手当金等として相続財産とみなされる。
◆相続税の計算
33.相続税の課税価格は、財産取得した者の住所が日本
国内にあるかによって対象の財産の範囲が異なる。
→正しい
34.相続財産を取得した時に日本国内に住所のない者でも
日本国籍を有しており、相続開始前10年以内に国内に住所
を有していた場合は取得した全ての合計が課税価格となる。
→正しい
35.取得した財産価額から差引く事ができる債務の金額は、
確実と認められるものに限られ「公租公課で納税義務が確定
していたもの」「相続人・包括受遺者が納付・徴収される
被相続人の所得・消費税等」が該当するが、
借入金や未払金は認められない。
→誤り
借入金や未払金も確実と認められ差し引く事ができる。
借入金や未払金も確実と認められ差し引く事ができる。
【36】葬式費用は一般に取得した財産価額から差引く事ができ
香典返礼費用なども費用として差し引く事ができる。
→誤り
葬式費用の中に、香典返礼・墓碑・法要費用は含まれない。
葬式費用の中に、香典返礼・墓碑・法要費用は含まれない。
37.相続開始前一定期間内(2023/12/31迄3年，2024/1/1
以降7年内)に被相続人から財産を受けた者は、
贈与により取得した価額として相続税の課税価格に加算する。
ただし3年超7年以内に受けた贈与のうち100万迄は対象外。
→正しい
38.相続開始前の贈与財産が相続税課税価格に加算の場合、
先に加算された贈与税額は、各年分の贈与税額に応じた額が「贈与税額控除」として贈与税額から控除される。
贈与税額が贈与税額を上回った場合は還付される。
→誤り
「生前贈与時の贈与税」と「相続税」が二重課税となる為、
控除されるが、上回っても還付はされない。
「生前贈与時の贈与税」と「相続税」が二重課税となる為、
控除されるが、上回っても還付はされない。
39.遺産における基礎控除額の計算式
(3000万+600万×法定相続人の数)とは民法における相続人
を言い「相続の放棄」をした相続人は含まない。
→誤り
その放棄は無かったものとして含まれる。
その放棄は無かったものとして含まれる。
40.配偶者の課税価格が法定相続分を超過しても、
1億6千万までは相続税納税額は0円となる。
→正しい
41.「一親等の血族(代襲相続人たる直系卑族含む)および配偶者」以外の者と、
「養子となった孫(代襲相続人となる者は除く)」には、
算出相続税額に20％加算する。
→正しい
＊代襲相続人の場合は加算されない
＊代襲相続人の場合は加算されない
＊念のため計算問題も
被相続人財産：4800万
・妻：存命／子：なし
・父母：他界
・兄弟：兄／姉／弟(他界)の子(甥／姪)
①妻の課税価格：(2400万／3600万)
②兄姉各々の課税価格：(300万／400万／800万)
③甥姪各々の課税価格：(200万／300万／400万)
→①3600万 ＊配偶者と兄弟の為、配偶者が3/4。
②400万 ＊残り1200万÷3(兄・妹・他界の弟)
③200万 ＊他界した弟が受取るべき400万を按分
②400万 ＊残り1200万÷3(兄・妹・他界の弟)
③200万 ＊他界した弟が受取るべき400万を按分
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◆相続税の申告
42.被相続人から財産取得した全ての者の「課税価格合計」
が「遺産に係る基礎控除額」を超え、かつ
配偶者の税額軽減規定の適用がないものとして計算を
行った場合に、納付すべき相続税額が算出されるのみ
相続税の申告書提出が必要となる。
→正しい
43.被相続人死亡時住所が日本国内の場合、相続税の
申告書提出先は「相続人の住所地」の所轄税務署長となる。
→誤り
『被相続人(死亡した人)』の死亡時における住所地。
『被相続人(死亡した人)』の死亡時における住所地。
44.申告書提出期限は相続開始を知った翌日から1年以内。
→誤り
翌日から10ヶ月以内。
翌日から10ヶ月以内。
◆相続税の延納と物納
45.相続税申告期限迄に税額を納められない場合は、
申告期限まで延納申請書を提出し、国税庁官が許可した
場合に延納が可能。
→誤り
税務署長の許可、
税務署長の許可、
46.相続税を延納した場合は所定の利子税が課税される。
→正しい
47.相続税の延納条件の1つとして、
納付すべき相続金額が100万を超えている必要がある。
→誤り
10万。
10万。
48.相続税を延納する際は>延納税額・期間にかかわらず
担保を提供する必要はない。
→誤り
延納税額100万以下かつ延納期間が3年以下の場合、担保は不要となる。
延納税額100万以下かつ延納期間が3年以下の場合、担保は不要となる。
【49】現金での延納が困難と認められた場合、
物納にあてる事ができる財産の順位は
第1順位：国債・地方債・上場株式等・動産
第2順位：非上場株式等
第3順位：不動産・船舶 となっている。
→誤り
第1順位が不動産・船舶
第3順位が動産。
第1順位が不動産・船舶
第3順位が動産。
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