■源泉徴収
1.源泉徴収とは所得を支払う時点であらかじめ税額を天引きし国へ支払う事である。
→正しい
2.給与所得の場合、企業は徴収した源泉徴収税額を
翌月末までに納める。
→誤り
翌月10日まで。
翌月10日まで。
3.老齢厚生年金に課税される
①(一時所得／雑所得)は、
各人の給付額から年金支払者である
②(厚生労働省／日本年金機構)が源泉徴収する。
→①雑所得 ②日本年金機構
4.公的年金の課税所得は、年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額で、年齢や年金の収入金額に係わらず全ての受給者が源泉徴収の対象となる。
→誤り
年齢／収入金額により異なる。
年齢／収入金額により異なる。
5.年金の雑所得の課税所得が
①(0円／10万円)以下となる者
＝②(65歳／70歳)未満：年金収入108万以下
②(65歳／70歳)以上：年金収入158万以下 は源泉徴収されない。
→①0円 ②65歳
■予定納税
6.納税者が何もしなくとも徴収する側が税額を確定する
① (申告納税／賦課納税)制度に対し、
自営業等の事業所得者は確定申告により1年間の所得を計算し、相当する税額を自ら計算し納付する
②(申告納税／賦課納税)制度
をとっている。
しかし一度に納税する負担もある為、
③(源泉徴収／源泉分離課税)制度
と共に「予定納税制度」を採用し税金の一部をあらかじめ分納している。
→①賦課納税 ②申告納税 ③源泉徴収
7.その年の①(3月31日／5月15日)で確定している前年度の税額から前年度源泉徴収を差引いた
「予定納税基準額」が
②(10万／15万)以上の場合、
・第1期(7月)
・第2期③(10月／11月)
に1/3の納付をしなければならない。
→①5月15日 ②15万 ③11月
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■確定申告
8.納税者は1年間の所得・税額を計算し、原則2月16日から3月15日までに確定申告書を所轄税務署長に提供しなければならない。
→正しい
9.災害の被害により災害減免法の適用を受け源泉徴収の猶予を受けたり還付を受けた場合は確定申告する必要はない。
→誤り
確定申告は必要。
確定申告は必要。
10.確定申告が必要な場合
・所得金額が①(所得控除／必要経費額)の合計額を超える場合。
・給与所得が②(1000万／2000万)を超えている場合。
1箇所から給与を得ており、
それ以外の所得が③(20万／50万)を超える場合。
→①所得控除 ②2000万 ③20万
11.給与所得があり年中の給与等の収入金額が2000万以上の者は確定申告が必要。
→誤り
2000万を「超える」者。
2000万を「超える」者。
12.同族会社の役員等で法人から給与の他に貸付金利子や不動産賃貸料を受けている場合は金額に係わらず確定申告が必要。
→正しい
13.退職所得がある者は原則源泉徴収で納税は完結するが、
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった為税率20％で源泉徴収された者で、正規の税額より①(少ない／多い)時は確定申告しなければならない。
→①少ない
14.定年退職後の再就職活動期間中に支給される雇用保険金(失業給付金)は非課税の為、確定申告の所得に加える必要はない。
→正しい
15.会社員等の給与所得者で
医療費控除／住宅借入金等特別控除(初年度)等を受ける事ができる者は、年末調整により税額を再計算する。
→誤り
「医療費控除」「初年度の住宅借入金控除」は年末調整の対象外。確定申告が必要。
「医療費控除」「初年度の住宅借入金控除」は年末調整の対象外。確定申告が必要。
16.確定申告額が多過ぎた場合、申告期限から①(3年／5年)以内に限り正当全額へ訂正請求が可能。
税額計算に関して納得出来ない場合は、
税務署長に対する②(再調査の依頼／審査請求)や、
国税不服審判所長に対する③(再調査の依頼／審査請求)を行う事が出来る。
→①5年
②再調査の依頼 ③審査請求
②再調査の依頼 ③審査請求
17.確定申告額に不足があった場合や確定申告がなかった場合、税務署長は全額等を
①(査定／決定)して納税者に
②(修正申告／再申告)として通知する。
②により追加で納税する場合は延滞税が課税され、
過少申告を指摘された場合は意図的ではなくても③(過少申告加算税／重加算税)が課税される。
→①決定 ②修正申告 ③過少申告加算税