まずは種類から！
丁寧に覚えていけば大丈夫です！
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◎非課税所得
1.所得税において、
非課税所得は申告・申請の必要はなく、課税所得から
除外され、損失が生じても無かったものとみなされる。
→正しい
◎所得の10種類
所得計算方法の基礎
他の所得と合計(総合)して税額計算する方法。
◇総合課税4種
①給与所得 ②事業所得 ③一時所得 ④雑所得
⑤配当所得(一部申告分離課税選択) ⑥不動産
※所得控除額や必要経費を差し引き後、
合計(総合)して税額を計算する。★申告分離課税
⑦退職所得 ⑧山林所得
⑨譲渡所得(一部総合課税)
※総合課税とは別に、個々の税率で単独の確定申告が必要☆源泉分離課税
⑩利子所得
※支払時に税額を差引く為、受取時点で納税が終了
=確定申告不要
それでは設問。
◇給与所得
2.役員・使用人が金銭以外の物や権利・その他経済的利益
を受けた場合は、給与等の収入金額に含まれる。
→正しい
◇一時所得
3.一時所得には宝くじ当選金・懸賞福引きの賞金品
・競馬競輪の払戻金が含まれる。
→誤り
宝くじ当選金は非課税所得です。
宝くじ当選金は非課税所得です。
4.一時所得金額の金額は、
総収入－収入の為の支出－特別控除50万(50万未満はその金額)で計算される。
→正しい
5.一時所得金額の2分の1が、総所得金額に合算される。
→正しい
◇雑所得
6.雑所得には
①非営業用貸金の利子
②著述家・作家が受ける原稿料・印税
③講演料や放送謝金
④公的年金等
⑤生命保険に基づく年金等がある。
→誤り
②は著述家・作家以外 が受ける原稿料・印税が雑所得。
※著述家作家の原稿料・印税は、事業所得。
②は著述家・作家以外 が受ける原稿料・印税が雑所得。
※著述家作家の原稿料・印税は、事業所得。
7.雑所得金額の金額は、
(公的年金等の収入ｰ公的年金等控除)＋
(公的年金以外の総収入－必要経費)で計算される。
→正しい
8.雑所得となる原稿料・印税については
金額にかかわらず20％源泉徴収される。
→誤り
100万以下は10％。100万超が20％。
100万以下は10％。100万超が20％。
◇配当所得
9.配当所得とは、株式会社の決算・中間・株式配当など
証券投資信託等(公社債投資信託除く)の収益の分配に係る
剰余金所得等をいう。
保険相互会社の基金に関する利息は該当しない。
→誤り
保険相互会社の基金に関する利息も配当所得。
保険相互会社の基金に関する利息も配当所得。
10.配当所得の計算の際、元本を取得する為に要した
借入金の負債利子がある場合、控除して計算する。
→正しい
◇不動産所得
11.不動産所得に船舶・航空機貸付による所得は含まない。
→誤り
船舶・航空機の貸付による所得も対象。
船舶・航空機の貸付による所得も対象。
★退職所得
12.退職所得の控除額
20年以下 ①(40万／70万)×勤続年数 ※最低80万
20年超 800万＋②(70万／80万)×(勤続年数-20年)
→①40万 ②70万
【13】勤続15年、退職金1000万の場合の退職所得を計算式は
(1000万-①(40万／70万)×15年)×1/2である。
①40万
★譲渡所得
14.譲渡所得は、土地・建物・株式や、
会員権等の権利・器具備品等を譲渡する事により生じる所得。
「総合課税」と「分離課税」の対象になるものがある。
また資産の譲渡でも譲渡所得に該当しない所得がある。
→正しい
※土地建物および株式が申告分離課税。
※土地建物および株式が申告分離課税。
☆利子所得
15.公社債・預貯金の利子、公社債投資信託・合同運用信託
の収益分配金は、利子所得に分類される。
→正しい
16.利子所得に該当しても障害者等の預貯金・公社債信託等
の分配金等はマル優で元本350万まで非課税扱いとなる。
→正しい
17.利子所得に該当しても会社員の財形住宅・財形年金貯蓄
は元本合計350万まで非課税扱いとなる。
→誤り
550万まで。
550万まで。
【18】各種所得の金額に損失がある場合は、
所得の種類にかかわらず「損益通算」できる。
→誤り
一定の順序に従って、黒字の各種所得金額と
損益の通算する事ができる。
一定の順序に従って、黒字の各種所得金額と
損益の通算する事ができる。
19.損失が損益通算できる所得は、不動産所得・事業所得・
山林所得・譲渡所得であり、特定の各種所得の損失や、
株式など特別な損失については通算できない。
→正しい
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