★株式の基礎
【1】証券取引所の上場株式は『価格優先』の原則により、
売り注文は最も高い価格の注文を、
買い注文は最も低い価格の注文を優先させる。
→誤り
売り注文は最も 低い価格の注文、
買い注文は最も 高い価格の注文を優先する。
※取引所側から見て、
企業が売りに出した株式は、価格低い方を採用する考え方。
売り注文は最も 低い価格の注文、
買い注文は最も 高い価格の注文を優先する。
※取引所側から見て、
企業が売りに出した株式は、価格低い方を採用する考え方。
【2】証券取引所の上場株式の取引は、
「成り行き注文」より「指し値注文」を優先させる。
→誤り
「指し値注文」より【成り行き注文】を優先させる。
※成り行き注文:
銘柄と株数は指定するが、値段を指定せずに注文する方法。
「指し値注文」より【成り行き注文】を優先させる。
※成り行き注文:
銘柄と株数は指定するが、値段を指定せずに注文する方法。
3.株式の売買代金は、株式の売買が成立(約定)した
翌営業日(証券会社の休日を除く)に受渡しをする。
→誤り
その日を含めて3営業日目。
その日を含めて3営業日目。
4.株式等振替制度とは、上場会社の株式等に係る
株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として
行われてきた株主等の権利の管理(発生・移転・消滅)を、
証券保管振替機構および上場会社に開設された口座において
電子的に行うもの。
→誤り
証券保管振替機構および証券会社に開設された口座。
証券保管振替機構および証券会社に開設された口座。
★相場指標
【5】単純平均株価とは、上場銘柄の株価を合計し、
①(株式／銘柄)数で割ったもので、市場全体の株価水準を
知る事ができる。
単純平均株価は②(株式分割／自社株買い)や、権利落ち等
による株価への影響が修正
③(され連続性が保たれる／されず連続性が保たれていない)
→①銘柄 ②株式分割
③修正されず連続性が保たれていないという欠点がある。
③修正されず連続性が保たれていないという欠点がある。
6.日経平均株価(日経225)は、225種の株価で算出され、
構成銘柄は市場流動性バランス考慮し2年毎に見直される。
→誤り
毎年見直し。
毎年見直し。
7.株式相場が
上昇傾向の時は売買高・売買代金ともに減少傾向を示し、
下落傾向の時は増加傾向を示し、相場は活況となる。
→誤り
上昇の時が増加→活況。
下降の時は減少→閑散。
上昇の時が増加→活況。
下降の時は減少→閑散。
★株式の評価(投資指標)
【8】『配当利回り(％)』は投資金額に対する配当金の割合
➡1株当たり配当金÷1株当たり(当期)利益×100」
→誤り
1株当たり配当金÷【株価】×100
1株当たり配当金÷【株価】×100
【9】『配当性向(％)』は税引後利益(純利益)から
配当金としていくら支払ったかの割合
➡1株当たり配当金÷株価×100」
→誤り
1株当たり配当金÷【1株当たり(当期)利益】×100
※この様に逆で出題される事が多いです。
1株当たり配当金÷【1株当たり(当期)利益】×100
※この様に逆で出題される事が多いです。
【10】『PER:株価収益率(倍)』とは株価が
1株当たりの利益何倍の値段になっているかの投資指標
➡株価÷1株当たり利益(EPS)
→正しい
【11】『ＲＯＥ:自己資本利益率(％)』とは
企業の資産価値から株価水準を判断する為に株価が
1株当たりの純資産何倍の値段になっているかの投資指標
➡株価÷1株当たり純資産(ＢＰＳ)
→誤り
『ＰＢＲ:株価純資産倍率』の説明
『ＰＢＲ:株価純資産倍率』の説明
12.『ＲＯＥ:自己資本利益率(％)』とは
自己資本(純資産から新株予約権と少数株主持分を差引いた)
をもとにどれだけの利益を上げたかをみる投資指標。
➡税引前利益÷自己資本×100」
→誤り
税引後利益。
税引後利益。
★株式にかかる税務
【13】上場株式等の配当金に対する源泉徴収税率は、
20％(所得税15％・住民税5％)。
非上場株式の配当金に対しては15％(所得税のみ)となる。
→誤り
非上場配当金は所得税のみで20％。
非上場配当金は所得税のみで20％。
【14】上場株式等の配当金に対する課税は、
原則「源泉徴収のみ」で申告不要である。
非上場株式および個人の大口株主の配当金については、
1銘柄当たりの年間の配当金に応じて課税方法を選択する。
確定申告を行えば総合課税(配当控除の適用)を選択できる。
→正しい
15.上場株式の売却益(年間の売却損益を通算後の利益:
キャピタルゲイン)に対する課税は譲渡所得の申告分離課税。
→正しい
16.特定口座のうち「源泉徴収選択口座」を利用の場合は、
証券会社が源泉税額を納付する為、投資家は税務署への
申告の必要がなくなり、手軽に株式投資を行う事ができる。
→正しい
17.特定口座を通じて行われた上場株式等の売却益に対する
住民税は確定申告の場合には情報を基にに市区町村が計算、
通知した納税額を投資家が納める、
→正しい
18.証券会社を通じた上場株式の【売却損】は、
確定申告行えば5年間にわたって各年の株式等の売却益から
控除する事ができる。
→誤り
3年間。
3年間。
★少額投資非課税制度(NISA)
19.2024年1月からの新しい少額投資非課税制度(NISA)
では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能。
→正しい
20.非課税投資額の毎年の新規投資額は、
「成長投資枠」が1口座120万を限度、
「つみたて投資枠」は1口座240万を限度としている。
→誤り
逆。
逆。
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★単元未満株投資(株式ミニ投資)
21.ミニ株の売買単位は、単元株数(100株)の1/10整数倍で
最低10株から10株単位で90株まで売買できる。
→正しい
22.ミニ株は少額で購入できる為、
株価の値下がりによる損失も、単元株より低く抑えられる。
投資金額が少ない為に損失額も小さく、リスクも小さくなる。
→誤り
損失額は小さいが、
リスク自体が小さくなる訳ではないので注意が必要。
損失額は小さいが、
リスク自体が小さくなる訳ではないので注意が必要。
23.ミニ株は「指し値注文」ができず、注文した翌営業日の
寄り付き値(最初の価格)で売買される為、予想以上に
高かったり低い値段で売ったりする可能性もある。
→正しい
★株式累積投資(るいとう)
【24】るいとうは、あらかじめ決めた銘柄について、
毎月1回決まった買付日に「一定数」を購入する投資方法。
→誤り
一定の【金額】で買える分の株式を購入。
一定の【金額】で買える分の株式を購入。
25.るいとうで買い貯めた株は一部でも売却は自由。なお
購入金額や銘柄の変更・購入の休止再開は随時可能であり、
購入休止期間中も口座管理料が必要となる場合もある。
売買の際には、売買委託手数料が差し引かれる。
→正しい
26.るいとうの配当金は、持っている株数に合わせて自動的
に再投資される。また単元株数に達しないと
株主優待はなく、一般の株主にはなれない。
→誤り
単元株数に達すると「一般の株主」になれる。
単元株数に達すると「一般の株主」になれる。
★分散投資
27.「時間分散」の方法は、投資予定金額を複数回に分けて
投資する事により行う。株価が上がり続ける状況においても
投資回数を分けるほど、平均購入単価が引き下げられる。
→誤り
株価が上がり続ける状況で複数回に分けて買った場合、平均
購入単価は一度に買った場合より高くなる為、注意が必要。
株価が上がり続ける状況で複数回に分けて買った場合、平均
購入単価は一度に買った場合より高くなる為、注意が必要。
【28】『ドルコスト平均法』は「通貨分散」の代表的手法で
価格の高低に関係なく毎月一定量の株式や金などを購入。
→誤り
「時間分散」の代表的手法。
毎月一定金額を投資する為、
価格が安い時には多く、高い時には少なく買う事になり、
平均購入単価を引き下げトータル収益性を向上させる手法。
「時間分散」の代表的手法。
毎月一定金額を投資する為、
価格が安い時には多く、高い時には少なく買う事になり、
平均購入単価を引き下げトータル収益性を向上させる手法。
29.『ドルコスト平均法』の投資手法として、
るいとう・投資信託の積立購入サービス・純金積立がある。
→正しい
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