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F1.FPと環境

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◎生命保険FPの役割
1.ファイナンシャルプランナー:FPが注目される背景には
①個人の金融資産の増大
②金融の自由化
③急速な高齢社会の進展等があげられる。



2.企業がFPを養成・誕生させる目的は、
お客さまニーズが複雑化・多様化する現在、自社商品だけの知識や保険商品だけを勧める販売方法により、お客さまのニーズに十分に応える事ができる様になったからである。


 

【3】金融広報中央委員会の調査によれば、金融資産の主な保有目的は
「病気や不時の災害への備え」「老後の生活資金」
「子どもの結婚資金」
となっている。
金融資産の保有目的が、ライフプランの3要素で占められている点に、生保FPが求められる背景が明確に示されている。



4.ライフ①(サイクル/イベント)に基づいてライフプランを立て、リスクカバーの為に生命保険を提案する手法は
FPそのものといえる。




5.一人ひとりのお客さまに対するオーダーメイド設計が強く
求められ、
ライフプランニングやリスクマネジメントだけでなく、
ポートフォリオの提供を通じてトータルなアドバイスや提案を行うコンサルティングセールスを行うのがFPの役割。



◎金融ビッグバンによる金融システム規制緩和後の資産設計
【6】いわゆる金融ビッグバンによる金融システム規制緩和により
「外為の規制強化」「金融機関の垣根の拡大」
「外国資本の参入制限」そして「金融新商品の登場等」など
金融業界は大変革を遂げた。




7.規制緩和後の資産設計ポイントとして、通貨的分散の効果がある①(外貨建金融商品/イデコ)の利用があげられる。
利回りに期待が持てるが②(為替リスク/拠出限度額)も考慮に入れ、またリスク分散の為、
常に③(最新の/最適の)ポートフォリオを考える必要がある。



8.日本版401kプランと呼ばれる確定拠出年金の導入や、
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者範囲の拡大などで、
お客さまの自己責任を求める以上、金融機関はこれまで以上のディスクロジャー(情報開示)が求められる。


 

◎ライフプランニングの基礎
9.「ライフサイクル表」に、暦年・年齢・ライフイベントなどを記入する事により、お客さまは漠然と考えていた
お客さま事実と家族のライフイベントを再確認できる。



【10】「キャッシュフロー表」の作成は、ライフプランニングを行う第一歩であり、次に作成する「ライフサイクル表」の前提となる。




【11】キャッシュフロー表の作成にあたり、
収入は「可処分所得」で記入する。給与所得者の場合、
額面給与から、税金・社会保険料を差引く前の額から、
給与天引の社内積立・生命保険料を差引いた後の額となる。




12.キャッシュフロー表の数値の計算方法
①貯蓄残高=前年貯蓄残×(1+固定利率)±当年収支残
②○年後の支出予想額
=現在の金額×(1+物価変動率)経過年累乗
③年間収支=年間額面収入ー年間支出
④現在物価=
○年後での金額÷(1+運用利率)経過年数累乗


 

◎リスクマネジメント
13.ライフプランニングとリスクマネジメントは相反する関係にあり、お客さまがライフプランを実現しようとするとき、
リスクマネジメントはそれぞれ個別に考える必要がある。



14.死亡に伴う最大のリスクは、その人の死亡により計画通りの収入が得られなくなる事である。また予定外の大きな支出が発生するものもあり、経済的に大きなリスクの為、
生命保険による死亡保障での対応が一般的。



15.病気・ケガに伴うリスクには、予定外の大きな支出が発生するリスクと、計画通りの収入が得られなくなるリスクの両方があり、このリスクに対応するのは生命保険だけである。


 

16.リスクマネジメントは収支のバランスが崩れる
高額な医療費・長期入院・就業不能が対象で、
公的医療保険制度でほとんど賄えるものは対象外。



17.長生きに伴うリスクは、老後生活資金が不足する事であり、十分な資金を準備するには
生命保険商品でしか対応する事ができない。



 

◎ライフステージ別のプランニング
18.20~30歳代の既婚者は、人生の3大支出である
教育・住宅・老後生活資金の全てがマネーポートフォリオ
の中心となる。



19.40歳代は生活習慣病が心配となる年代のため、
がん等に備える特約や単品の提案もする。
公的介護保険制度は40~55歳未満の第3号被保険者について
「要介護・要支援認定対象が加齢に伴う特定疾病(16種類)によるもの」と限定される為、認定対象外のリスクがある。




20.40歳代既婚者の場合、住宅ローンを退職金で一括返済も考えられるが、公的年金だけでは老後生活資金は不十分な為、
退職金を住宅ローン返済資金と考えるのは妥当とはいえない。



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