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B4.投資信託

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★投資信託の基礎
1.投資信託とは、最低50人以上の投資家から集めた資金を
ひとつの基金(ファンド)にまとめて、
投資信託委託会社が株式・債券等で運用する商品。




【2】投資信託は1人の個人投資家の『大口購入』した資金
を集める事により、機関投資家(生命保険会社等)と同じ
『集中投資』の効果が得られる。




3.『専門家運用』とは複数の投資家から集めた資金を、
有価証券投資の専門家である投資信託委託会社(運用会社)
のファイナンシャルプランナーが運用
する事をいう。



4.従来、投資信託の販売会社は証券会社が中心であったが、
現在は銀行・生命保険会社の他、郵便局でも取扱っている。



5.販売窓口である証券会社が経営破綻したとしても、
投資信託資産は託者』である信託銀行が管理
しているので安全である。



6.投資信託のカントリーリスクとは、投資先の国特有の状況
により株式や債券市場が混乱したり正常に機能しなくなる事
で、投資信託の基準価額が変動するリスクの事。


 
★投資信託の分類
【7】投資信託は、
・『株式 投資信託』株式のみ運用
・『公社債 投資信託』国債・社債の公社債に株式を組入れ
とに大きく分けられる。




【8】株式投資信託・公社債投資信託いずれも、
ファンド設定後に自由に購入できるか否かで
追加(オープン)型】と【単位(ユニット)型】に分かれ、
追加(オープン)型】は、設定後も追加設定できる為、
元本は追加や一部解約により増減する。
購入・換金は、指定された約定日に行う事ができる。




9.【単位(ユニット)型】は新たに募集設定された投資信託が
独立したファンドとして運用管理の為、追加購入できない
新たな資金追加はない為、中途換金があれば元本は減る。
募集形態により定時定形」「スポット」型に区分できる。



10.【単位(ユニット)型】の「スポット型」は、商品として
性格が同じものを毎月継続的に募集・設定していくもので、
株式投資信託ではファミリーファンドがある。



★投資信託の運用スタイルによる分類
【11】『アクティブ運用』とは、あらかじめ
定められたベンチマークの動きとできる限り同等の投資
収益率を得る事を目標とする運用スタイルで、
「インデックス運用」が代表的。




12.株式投資信託の費用として、
①購入時の『販売手数料』
 (手数料を取らない「ノーロード投資信託」もある)
②保有期間中の『信託報酬』
③解約時の『信託財産保留額』があり、
②「信託報酬」は
・投資信託委託会社(運用会社)が受け取る「運用報酬」
・販売会社が受け取る「代行報酬」
・信託銀行が受け取る「受託者報酬」の3つに分けられる。



 

追加(オープン)株式投資信託
13.「バランス型
投資信託」とは、主に株式と債券等
異なる資産を組み合わせる事によりリスクを低減して
安定的な運用を目指す投資信託で、株式と債券の割合は
一定の組合せから選ぶものもある。



【14】「インデックス型投資信託」とは直接株式投資でなく
既設の優れた投資信託を複数組合わせて設定する投資信託。



 

★不動産投資信託(J-REIT:リート)
【15】不動産投資信託(J-REIT:リート)には大きく分けて
投資法人(会社)型」と「契約型」の2種があり、
日本では「契約型」が主流となっている。




16.不動産投資信託(J-REIT:リート)の取引には、
売買委託手数料などがかかり、課税関係は基本的に
①(株式/不動産)と同様である。



★上場投資信託(ETF)
17.「上場投資信託(ETF)」
は日経平均株価や東証株価TOPIX等
特定の株価指数と連動する様に運用される為、
株式銘柄を選ばず、少額での投資が可能。
類似する①(インデックス/バランス)型投資信託に比べ
信託報酬が②(高い/安い)事や、①投資信託は1日1回売買
だが「ETF」は時間内であれば随時行える利便性がある。
株式同様の「価格変動リスク」はあり、市場全体の値動きを
反映する為、一般に個別株式より③(低/高)リスク。



18.「ETF」保有の状態で決算期を迎えると、
株式の様な配当金ではなく、収益分配金が受け取れる。



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★確定拠出年金の運用商品
【19】確定拠出年金の運用商品として、法律上
用意すべき金融商品は、原則3本以上35本以下である。




20.退職金制度の一部である確定拠出年金の運用にあたり、
利回りの低い一般運用商品と、
利回りの高い元本確保型商品
の組合せで、
目標とする利回りを確保し多くの退職金受給を目的とする為
加入者自身の選択と資金分配が重要になる。



21.確定拠出年金に採用されている投資信託の特徴は、
一般に販売されているもので購入時に手数料かかる場合でも
確定拠出年金で購入の際には原則手数料はかからない。
また信託期間が無期限で、
信託財産保留額の徴収がない商品は少ない。


 

★転換社債型 新株予約権付社債【転換社債】
22.【転換社債】
は、発行当初は社債として発行され、
毎年一定利息が支払われ、満期時は額面金額で償還となる。
取引窓口は証券会社の本店・支店であり、
新発債購入および償還時に手数料はかからない。



23.転換社債は、利払いと満期時の償還の確実性を保つ為
担保が付けられる「担保債」と「無担保債」の2種があり、
現在は「担保債」が主流。



24.転換社債は、通常の社債とは異なり、
株式に転換できる事によるキャピタルゲイン(値上がり益)
が期待できる為、表面利率は通常社債より低い水準となる。



25.転換社債におけるパリティ(理論価格)とは、
転換社債を株式に転換する時の価値を表した理論価格の事。
パリティ乖離率が小さいと、株価との連動性に優れている事
となり、買い時といえる。


 

★その他の金融商品
【26】新株予約権付社債【ワラント債】
とは、
権利行使期間内に所定の行使価額で所定数の新株を買付ける
権利(新株予約権:ワラント)が付与されている社債であり、
新株引受後は、社債部分が消滅する。



27.ワラント部分は、行使価格で新株を買えるという
「権利」のみに対し値段がついている為、変動率は大きい。



 

28.【純金積立】とは、毎月または毎日、
一定重量の金を購入し積立てるもので、相場により購入資金
も変動する。利息はないが、元本は保証されている。


 

29.【商品ファンド】とは、投資家から資金を集めて、主に
海外の商品先物市場で取引を行う事で利益を上げる目的で
運用を行うもので「元本確保型」と「積極運用型」がある。
「元本確保型」は、途中換金時も元本が保証されている。


 

★ラップ口座(ラップ・アカウント)
30.ラップ口座
とは、証券会社等に資産を一括して預け、
投資アドバイスを受けながら運用方針を決めて資産運用を
行うものである。



31.ラップ口座は、一般的な有価証券の売買の様に、
その都度売買委託手数料がかかる。



32.ラップ口座のうち「投信型」は、
いくつかの投資信託の中からお客様のニーズに合ったもの
を選び、組み合わせて運用する。



33.ラップ口座のうち「投資顧問型」は、
投資顧問会社証券会社を選定
し、
運用を任せる一任勘定取引で、証券会社はお客様のニーズ
に合ったポートフォリオを組んで運用を行う。



34.ラップ口座は、投資のプロに運用を任せる為、
高収益や低リスクを期待できるが、損失を出すリスクもあり
一般に短期売買を好む投資家には不向きといえる。




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